ＮＨＫ「龍馬伝」と海外進出支援セミナー
初めての企画ですが、海外進出支援セミナーを開催。
メールでご案内しただけですが、関心は高く会場は満員の熱気です。
インターネット鎖国の日本
NHKの大河ドラマ「龍馬伝」が高視聴率です。
この時代、日本は鎖国。
海に囲まれてどこでも船で行き来ができるはずが、鎖国で情報も入ってこない。日本の情報も世界に伝わりません。
海をインターネットに置き換えると、実は、今も日本は鎖国ではないかと思えるのです。
インターネットは世界中どこからでも、どこの国の情報も見ることができる・・・と思いきや、実は日本の情報だけは見えないのです。
日本のWEBサイトは「日本語」が基本だからです。
日本企業で英語のWEBサイトを構築している企業は一握り。
幸か不幸か日本は１億３千万人の人口を抱え、世界第2位の経済大国。
国内に十分なマーケットがある日本では、日本語サイトを作っていれば良かったのです。
国内マーケットが小さい韓国企業は、WEBサイトはまず英語でつくり、ついでにハングルでつくると言います。実はこれが当たり前。
この１０年間、世界でインターネットが普及して英語がインターネットが公用語となる中で、日本だけは日本語サイトという独自のインターネットの世界をつくってきてしまったわけです。
国際公開企業が成長のキーワード
そこで、今回のテーマはＧＳーＣＡＢによる国際株式公開。
ＧＳ＝グリーンシートで株式公開し、ＣＡＢに英文開示。
国際公開企業として資本調達をするとともに、海外の有力企業に対して日本の公開企業として主導権をもって戦略的提携を進め、成長著しいアジア・中国に積極的に進出していただきたく思うのです。
日本の証券取引所へのＩＰＯが激減する中で、成長意欲のある会社は上場を志向しなくなっています。投機的個人投資家に支えられてきた日本の新興市場。海外の機関投資家だけでなく国内の機関投資家も関心を持たない新興市場は、その存在意義が急速に失われているかのようです。
その中で、重要なのは、どの市場に公開するかではなく、株式公開をすることにより、どのように企業を成長させていくかにあります。
成長志向の企業にとってその成長にプラスとなる株式公開が必要なのです。
海外から見れば、東証一部かマザーズかＪＡＳＤＡＱかグリーンシートかの区別は全く意味がありません。マザーズやヘラクレスなどという市場は海外では知名度は極めて低くグリーンシートも変りません。
重要なのは日本の公式なPublic Company か Private Companyかの区別であることと、英文開示。
東証一部上場企業でも英文開示していなければ見えないのですから、ＣＡＢで英文開示する公開企業の方が海外では評価が高まるのは間違いないでしょう。
アジア・中国の成長市場に視野を広げる
あらゆる産業分野で市場が成熟し、成長に限界がある日本の国内市場。
今や成長志向の会社は、成長する世界市場に目を向けているはずです。
特にアジア・中国は、日本がこれまでに歩んできた５０年の成長を、これから遂げる市場です。
中小企業の海外進出をディー･ブレイン証券が後押し
セミナーでは、基調講演として当社顧問の中澤氏がアジアを中心とする世界の経済情勢を講演。
ノムラヨーロッパ会長を長年務め、その後、国際証券・三菱証券の社長、国際投信の会長、事業創造大学院大学の学長を経て、昨年より当社顧問に就任いただいた中澤氏は、海外に太いパイプを持ちます。
当社もこのパイプを生かして、海外現地の政府機関や金融機関と関係強化を図っているところです。
中国・韓国が力をつけ、日本の中小企業の買収を仕掛けてきている今日、当社の役割は日本企業のアドバイザーとして、主導権をもって海外進出を後押しすることにあります。
時代が求める中小企業の「開国」
開国と攘夷で揺れた坂本龍馬の時代。
海外に目を開かなかった攘夷派は破れ、明治維新の開国で、脆弱な日本が世界と対等に戦える日本を築いていきました。それができたのは、日本には潜在的な力があったからに他なりません。
日本の大手企業の製品を支えてきた日本の中小企業には、強い技術力と開発力があります。
そして５０年の日本経済の成長において、国内に育った様々なサービスのもつビジネスモデルは、それそのものがこれから成長するアジアに輸出できるものです。
海外進出は大企業に任されてきた日本。
中小企業は大企業と付き合っていれば、海外に進出しなくても間接的に海外と取引ができたのです。
しかし、今やその大企業中心の日本経済の国際競争力は、かつての１位から２７位まで低下。
大企業が取引先を海外に求める中で、中小企業自らが、自立して海外に進出すべき時代になったのです。
今こそ、中小企業が海外で成長できるチャンスです。
その第一歩を踏み出すかどうかに、会社の成長の可能性がかかっています。
国際公開企業となって２年後。
相変わらず国内のみを見ている競合企業と比べれば、海外において大きな差をつけていることは間違いないでしょう。
